主婦パートの平均年収は？扶養内・扶養外で働くケースを詳しく解説

主婦パートとして働く際、「扶養内で働くべきか、それとも扶養を外れてしっかり稼ぐべきか」と悩む方は多いのではないでしょうか。年収によって手取り額や社会保険の加入義務が変わり、家計に大きな影響を与えることもあります。

この記事では、主婦パートの平均年収を参考にしながら、扶養内・扶養外それぞれの働き方におけるメリット・デメリット、そして「いくらの壁」に注意すべきかを詳しく解説します。

主婦パートの平均年収と実態

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和7年3月分結果確報」によると、パートタイム労働者の平均月給は110,292円でした。これは前年比1.8%増で、年収換算では約132万円になります。

賃金は上昇したものの、月間実労働時間と出勤日数は前年より減少しています。これは、働き控えによって労働時間が減ったためと考えられます。

※参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年3月分結果確報」

扶養内で働く場合の年収と手取り

パートで働く主婦にとって、扶養内で働くかどうかは手取り額を大きく左右します。ここでは、税金や社会保険の「壁」を意識しながら、扶養内で働く場合の年収と、実際に手元に残る金額について詳しく解説しましょう。

103万円の壁（所得税）

パート収入が年103万円を超えると、所得税が課税されます。これは給与収入から基礎控除や給与所得控除を差し引いた金額が所得税の対象となるためです。

この金額を超えると、自身の収入から所得税が引かれるだけでなく、扶養者の配偶者控除の適用外となります。結果として世帯全体の手取り収入が減る可能性があるため、扶養内で働く場合は特に注意が必要でしょう。

106万円の壁（社会保険）

パート収入が年106万円以上になると、勤務先の社会保険への加入義務が生じる場合があります。これは、一定の条件を満たす場合に健康保険や厚生年金保険の保険料を支払う必要が出てくるためです。

手取り収入が一時的に減少する可能性もありますが、将来の年金受給額が増えたり、健康保険の保障が手厚くなったりするメリットもあります。

130万円の壁（社会保険）

パート収入が年130万円以上になると、勤務先の規模や労働時間に関わらず、社会保険への加入が必要です。この場合、自身で健康保険料と厚生年金保険料を全額負担することになり、手取り収入が大きく減る可能性があります。

しかし、将来の年金受給額が増える、病気や怪我の際の保障が手厚くなるなど、メリットも得られるでしょう。

150万円の壁（配偶者特別控除）

パート収入が年150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額が段階的に減り始めます。これは、扶養者の所得税や住民税に影響するものです。

年収150万円までは満額の控除が適用されますが、これを超えると控除額は徐々に減り、201万円を超えると控除はなくなります。世帯全体の手取りを最大にするには、この点も把握しておくのが大切でしょう。

それぞれの壁を超えた場合の手取りの変化

それぞれの壁を超えた場合の手取りは次の通りです。

年収	手取り
年収103万円	101万4500円程度
年収106万円	89万6,000円程度
年収130万円	108万3,800円程度
年収150万円	127万5,000円程度

住民税や社会保険の有無、配偶者特別控除の控除額などは人によって異なりますのでご注意ください。

扶養外で働く場合の年収と手取り

扶養を外れて働く場合、税金や社会保険料の負担は増えますが、収入の上限を気にせず働けます。ここでは、扶養外で働くことのメリット・デメリットをふまえ、手取り額がどう変わるのか解説しましょう。

社会保険の加入義務について

2024年10月から、健康保険や厚生年金保険の加入条件が変更されました。これにより、以下の全ての条件を満たす短時間労働者は社会保険への加入が必要となります。

これらの条件に該当する場合、自身の給与から社会保険料が差し引かれます。そのため、勤務先が社会保険の適用事業所であるかを確認することが大切です。

所得税・住民税について

年収150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額は段階的に減り始めます。さらに、配偶者の年収が約201.6万円を超えると、この控除は完全に適用されなくなります。

その結果、扶養者は配偶者特別控除による税負担の軽減を受けられなくなり、世帯全体の所得税や住民税の負担が増えることになるでしょう。

扶養外で働くメリット・デメリット

扶養外で働くメリット・デメリットは次の通りです。

106万円や130万円の壁を超えると、社会保険料や税金の負担が生じるため、一時的に手取り収入が減少する「逆転現象」が発生する可能性があります。

一方、年収150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額は減り始めますが、さらに収入を増やせば、逆転現象を解消し、最終的に手取り収入が増えるというメリットの方が大きくなります。

年収アップを目指す働き方

パートでもっと収入を増やしたいと考える方もいるでしょう。ここでは、効率よく年収アップを実現するための方法や、長期的な視点でキャリアを築きながら収入を上げていくためのヒントを紹介します。

繁忙期に働く

年末年始、セール期間、決算期といった繁忙期は、人手不足になりがちで、通常よりも高い時給や特別手当が設定される場合があります。そのため、この時期に集中して働くことで、効率的に収入を増やすことができます。

事前に繁忙期を把握し、積極的にシフトへ入ることを検討すると良いでしょう。

責任あるポジションに挑戦する

パートであっても、リーダーや新人指導など、より責任のあるポジションに挑戦することで年収アップが期待できます。業務の幅が広がり、専門性が高まるため、時給が上がる可能性が高まるでしょう。

積極的に学ぶ姿勢を見せ、自ら手を挙げることで、スキルアップと同時に収入増に繋げられます。

キャリアアップを目指す

パートでも、将来のキャリアアップを考えて仕事を選ぶのは大切です。例えば、正社員登用制度がある職場や、専門スキルが身につく仕事、あるいは異業種への転職に役立つ経験を積める場所を選ぶと良いでしょう。

このような職場では、業務を通じて新たな知識や技術を習得できる機会も多く、長期的に自身の市場価値を高め、安定した収入増を目指せます。

パートで働く際の注意点

パート勤務は柔軟な働き方ができる一方で、扶養や税金、社会保険など、事前に確認すべき点がいくつかあります。安心して長く働くための注意点について解説しましょう。

扶養控除の仕組みを把握しておく

扶養控除は、扶養している人が税金上の優遇を受けられる制度です。パート収入が増えすぎるとこの控除の対象外になる場合があります。

これにより、扶養している人の所得税や住民税が増え、結果として世帯全体の手取り収入に影響が出る可能性があるため、注意しましょう。自分の働き方が家族の税負担にどう影響するか、仕組みを理解しておくことが大切です。

家計全体への影響を確認する

パート収入が一定額を超えると、扶養者の税負担が増えたり、社会保険の扶養から外れることで家族全体の支出が増える可能性があります。

特に、夫の会社で支給される家族手当や、年末調整・確定申告に関わる配偶者控除・配偶者特別控除は、被扶養者の年収によって影響を受けます。働き始める前に、これらの制度について家族とよく話し合い、理解しておくことが大切です。

税金や社会保険に関する手続きを行う

扶養から外れて働く場合は、所得税や住民税、社会保険に関する手続きを自身で行う必要があります。具体的には、年末調整や確定申告、あるいは国民健康保険や国民年金への加入手続きなどが当てはまります。

必要な書類を準備し、期日までに正確に手続きを済ませましょう。もし不明な点があれば、税務署や市区町村の窓口に相談すると安心です。

無理のない働き方を探す

仕事と家庭を両立するためには、無理のない働き方を見つけるのが大切です。体力的、精神的な負担が大きすぎると、長く働き続けるのが難しくなるでしょう。

通勤時間や業務内容、休憩時間などに加え、急な病気や学校行事など、突発的な事情に対応できる柔軟なシフト体制があるかどうかも確認しておくと安心です。

まとめ

主婦パートの年収は働き方によって大きく変わります。扶養内で働く場合は税金や社会保険の負担が少ない反面、収入には上限があります。

一方、扶養を外れて働くと手取りが一時的に減る「壁」を経験するかもしれませんが、収入の上限がなくなり、社会保険の保障も手厚くなるメリットがあるでしょう。自身のライフスタイルやキャリアプランに合わせて、最適な働き方を選ぶことが大切です。